平成１８年度効率的な農林業経済協力に関する予防保全計画の適合性に係る検討調査委託事業

http://www.maff.go.jp/www/supply/cont/koubo2006100601.html
●実施機関：農林水産省
●調達種別：企画提案
●内容：
事業の内容
本事業は、灌漑排水施設の整備に協力実績がある東南アジア地域の２カ国を対象に、平成１８年度から平成２０年度までの３カ年間で実施する予定である。
事業では、それぞれの調査対象国からモデル地域（ダム、頭首工、水路等の灌漑施設が整備されている地域）を１地域設定し、現地調査及び国内での検討等を進めるが、別途実施する変動予測調査と連携し、調査検討委員会での審議結果やワークショップの開催を通じて、我が国と自然的、社会経済的条件の異なる途上国に適合した、予防保全対策実施マニュアル（仮称）を作成するものである。
調査検討委員会の設置及び開催
本事業内容や東南アジア地域に造詣の深い学識経験者及び協力関係者から構成される調査検討委員会を設置し、調査にかかる手法・取り纏め等への助言等を行うもので、年２回程度実施する。また、事業発注者もメンバーとして参加する。
モデル地域での予防保全対策の検討のための現状把握
（１）ダム、頭首工、幹線水路等の基幹施設に関する機能診断を実施する。
（２）施設の維持管理体制、組織の評価を行い、改善策の検討及び知見を整理する。
（３）モデル地域の社会・経済状況等の把握、また、従前との土地利用状況の比較を行い、課題、又は知見の整理を行う。
（４）モデル地域における、利水、営農について従前との状況を比較し、課題、又は、知見の整理を行う。
予防保全対策実施マニュアル（仮称）の内容の検討
本年度行うモデル地域での予防保全対策の検討における、調査の手法・結果、考察・留意点等を踏まえて、予防保全対策の基本フレームを検討する。

ワークショップの開催
モデル地域における灌漑排水施設の受益者や調査対象国の農林業協力関係者等に対し、予防保全の考え方を導入したストックマネージメント手法の浸透を図るため、当該年度の現地調査結果等をもとにワークショップを開催する。
調査結果の公表及び事業報告書の作成
調査の結果等を受託先ホームページに掲載するとともに、本事業の成果として、事業報告書を作成する。報告書は、日本語版及び英語版で３０部ずつ作成する。また、作成した報告書や収集した情報を電子媒体（CD-R等）で１部提出する。
●予算：２１，０５０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）以内
●説明会：１０月１９日
●締切日：
●その他：参加表明書提出期限　１０月２３日