石炭起源の合成燃料の導入可能性に関する調査

http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/181102_7/181102_7.html
●実施機関：新エネルギー・産業技術総合開発機構
●調達種別：企画提案
●内容：
a. 合成燃料導入可能性評価のためのデータ収集・整備
　合成燃料を含むエネルギー需給フローを描くため、我が国が開発した石炭直接液化を含む各種合成燃料製造プロセスを想定し、エネルギー変換効率、設備コスト、輸送・配送コスト（税を含む）などのデータを検討整理する。また、予想される社会経済情勢の変化を踏まえ、最終エネルギー需要、一次エネルギー資源供給価格（日本の場合は化石燃料はほぼ全量輸入）などを想定し、評価用のデータを収集・整備する。
b. 合成燃料を含むエネルギー需給バランスフローと評価ツールの検討 [1] 合成燃料を含めて、検討対象とするエネルギーシステム（原料、転換、輸送、需要）の全体像を想定し、2000年を基準年として2050年まで5年おきのシミュレーションを可能とするためのエネルギー需給バランスフローを作成する。なお、合成燃料と競合するエネルギーとの比較評価を可能とするため、一次エネルギー源には、石炭、原油、天然ガス、原子力、バイオマス等の再生可能エネルギーを含める。さらに最終需要は、運輸、発電、その他需要（熱・動力）とするが、需要側での熱電併給システム等も評価できるようにする。
[2] 上記の需給バランスフローが実現した場合の供給、転換、配送等のコストを算出し、エネルギーシステム（原料、転換、輸送、需要）コストの積算ツールを作成する。
[3] 地域および地球環境への環境関連物質排出量の算定ツールを整備する。
上記の[1]から[3]を組み合わせて、合成燃料導入の環境影響・効果を評価できるようにする。また、インフラ費用を最小にできる合成燃料を含むエネルギー需給構造を検討可能とする。
c. 2050年までの石炭起源合成燃料の導入可能性評価
　a. および b. を用いて、2050年までの日本のエネルギー需給についてエネルギー転換や供給の組み合わせを試算する。試算においては、製造設備費用、エネルギー資源価格、市場燃料価格などのパラメータに対する感度分析を実施し、各種合成燃料の導入前提条件をサーベイすることに加え、必要な合成燃料のインフラ費用も評価する。
　上記の評価結果を用いて、我が国における石炭起源の合成燃料の導入可能性およびその影響評価を実施する。
●予算：２，０００万円
●説明会：
●締切日：11月16日
●その他：