平成１８年度エネルギー環境総合戦略調査「我が国の長期エネルギー需給見通し策定のための調査」

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/060825d.htm
●実施機関：資源エネルギー庁
●調達種別：企画提案
●内容：
（１）エネルギー需給モデルを最新の総合エネルギー統計を元に再構築する。
エネルギー需給モデルを最新の総合エネルギー統計を元に再構築し、実行可能なものとする。
なお、モデルの再構築に際しては、旧モデルのからの変更点について整理し推計結果の差違について可能な限り説明可能なものとする。また、経済成長率、人口・世帯数、為替水準及び国際エネルギー価格等のマクロフレームについては関係各機関における想定を踏まえて最新のものとする。
（２）各種サブモデルを更新あるいは改善する。
エネルギー需給モデルの再構築に合わせて、各種サブモデル（要素積み上げモデル[トップランナー家電、トップランナー自動車］、新技術導入評価モデル［ＢＥＭ／ＨＥＭ、高効率給湯器］、分散型電源導入量予測モデル、最適電源構成モデル）も適宜更新あるいは改善する。
（３）国内対策の進捗状況等に応じた推計
現行の長期エネルギー需給見通し（２０１０年部分）に掲げた部門別（産業部門、民生部門、運輸部門及び供給部門）の各種対策の進捗状況等に応じた推計を行う。なお、各種対策の進捗状況等及びその反映方法については、本年度別途実施する「平成１８年度エネルギー環境総合戦略調査「『２０３０年のエネルギー需給展望』の国内対策の進展状況に関する調査」」において検討し情報提供するものとする。
（４）一般均衡モデルを用いた技術進展ケースにおける社会構造変化の推計
２０３０年の需給見通しを作成する際、エネルギー関連技術が一層進展するケースを想定する場合には、技術の導入による経済へのフィードバック効果を考慮して、つまり経済社会構造を一体的に推計する必要がある。この点を考慮できるモデルとして一般均衡モデルの利用可能性について検討する。
●予算：３，５００万円を超えない金額
●説明会：
●締切日：９月８日
●その他：